司法制度改革と弁護士、司法書士、税理士等々の関係
平成１１年（１９９９年）７月に内閣に「司法制度改革審議会」が設置されました。
みなさんが子供の頃に習う三権分立の一翼を担う「司法」が上手く国民のために機能していないからということで司法改革が始まり、今日も道半ばであります。
機会があればドイツ、フランス、イギリス、イタリア、アメリカなどに留学してみたいなと思いますが、きっと日本と司法制度より進んでいるのでしょう。
西洋の法律を学んで法律をつくった国ですからね。
司法制度改革審議会意見書
が平成１３年に提出され、それをもとにロースクールができたり司法書士も簡易裁判所で代理人活動ができるようになりました。
この意見書の中では
「ワンストップ・サービス（総合的法律経済関係事務所）実現のため、弁護士と隣接法律専門職種などによる協働を積極的に推進するための方策を講じるべきである。」
「弁護士と隣接法律専門職種その他の専門資格者による協働については、依頼者の利便の向上を図る観点から、ワンストップ・サービス（総合的法律経済関係事務所）を積極的に推進し、その実効を上げるための方策を講じるべきである。その際、収支共同型や相互雇用型等の形態などいわゆる異業種間共同事業の容認の可否については、更に検討すべきである。」
「弁護士とその他」という表現はイマイチですが、国民、企業にとってはいろんなことをいっぺんに相談、解決できるほうが便利この上ないことです。
平成１３年（２００１年）に提言されておりながら、このワンストップ型事業は法整備されておりません。
とはいえ、個人が依頼者でも、企業が依頼者でも弁護士、司法書士、税理士などなど、複数の法律専門職が案件に関わることは頻繁にあります。
私は特に税理士、土地家屋調査士、弁護士の皆様とご一緒することが多いです。
それにも関わらず、
各法律専門職は個々の法律と官庁に監督されて、横断的に業務を受任することが困難です。
なので、我々法律専門職が自主的に工夫して社会に利便性を提供しなければなりません。
そこで地域にもっと役に立てるよう、志を同じくする法律専門職と「一般社団法人大田区リージョンパートナー」を設立して、司法制度改革において提言された「ワンストップサービス」を蒲田駅前から実現していく所存です。
大田区は企業数、住民が多く、高齢化も進んでいる特徴があるので、企業においては事業承継、個人においては相続という普遍的な法律課題をサポートしていきます。
よろしくお願いいたします。
